物価高騰対策を市長に要望
東口まさみ尾崎市長に対して「地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策を求める要望書」を提出しました。
現在のエネルギー・食料品等の物価高騰は、市民生活に大きな影響を及ぼしています。政府においては、公明党の要望を踏まえ、地方創生臨時交付金１・２兆円を上積みし、自治体の実情に応じた物価高騰対策の実施を推進しています。
東大和市においても、市民生活にきめ細かく配慮した施策を実施できるよう、以下の点について要望しました。
（１）家庭や事業者への電気代・ガス代（L Pガスを含む）の負担軽減
（２）子育て世帯・低所得者への現金給付
（３）PayPayポイント還元事業等の消費活性化策の継続実施
（４）高齢者への「（仮称）つながり応援カード」配布について
（５）家庭ごみの有料袋収集における負担軽減とごみ減量施策の推進
（６）市立小中学校・保育園・幼稚園・高齢者施設等における食材費等の支援
（７）自転車用ヘルメットの購入助成
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