物価高騰対策を市長に要望

尾崎市長に対して「地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策を求める要望書」を提出しました。

現在のエネルギー・食料品等の物価高騰は、市民生活に大きな影響を及ぼしています。政府においては、公明党の要望を踏まえ、地方創生臨時交付金1・2兆円を上積みし、自治体の実情に応じた物価高騰対策の実施を推進しています。

東大和市においても、市民生活にきめ細かく配慮した施策を実施できるよう、以下の点について要望しました。

(1)家庭や事業者への電気代・ガス代(L Pガスを含む)の負担軽減
 
(2)子育て世帯・低所得者への現金給付
 
(3)PayPayポイント還元事業等の消費活性化策の継続実施
 
(4)高齢者への「(仮称)つながり応援カード」配布について
 
(5)家庭ごみの有料袋収集における負担軽減とごみ減量施策の推進
 
(6)市立小中学校・保育園・幼稚園・高齢者施設等における食材費等の支援
 
(7)自転車用ヘルメットの購入助成 

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